婚姻費用・養育費算定表
婚姻費用・養育費の算定は、家庭裁判所において、簡易かつ迅速に婚姻費用・養育費を算定するために、研究の末に作成されたものであって、全国の裁判所で広く用いられているものです。具体的な事情により、若干の変動はありますが、概ねこの表から算定される金額を目安としています。
算定表の見方
- 算定表は、子供の人数とその年齢に応じて作成されています。ご自分の家族構成に合った算定表を選択してください。
- 権利者（婚姻費用・養育費の支払いを受ける権利のある者）と義務者（婚姻費用・養育費を支払うべき者）の総収入（※1）を確定します。
- 権利者（横軸）・義務者（縦軸）の収入欄を給与所得者、自営業者の区別にしたがって選び出します。
- 2人の総収入が交差する場所の金額が婚姻費用・養育費となります。
※1 総収入とは
- ・給与所得者の場合
- 源泉徴収票の「支払総額」が総収入となります。
- ・自営業者の場合
- 確定申告書の「課税される所得金額」が総収入となります。
「課税される所得金額」には、税法上、さまざまな観点から控除がなされていますので、現実の支出がない基礎控除、青色申告特別控除などの金額は「課税される所得金額」に換算して総収入を算定します。
- ・無職の場合
- 就労歴や健康状態、子供の年齢や健康状態などを考慮して、働けるかどうかを考え、十分に働ける環境にあるのに働いていない場合には、賃金センサス（賃金構造基本統計調査）や統計資料に基づいて、潜在的稼働能力を認定することもあります。
算定表
令和元年12月23日に公表された改訂標準算定表（令和元年版）です。
表はPDFとなっております。
婚姻費用
養育費
 
 
 
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