遺産分割協議書に記載されていない代償金を請求するという難しいご依頼でしたが、お姉さんが代償金の支払いを認める内容のメモなどもあり、調停の中でお姉さん自身も代償金の支払いを承諾されたことから、3回の調停期日で合意に至り、ほぼ法定相続分通りの代償金を支払ってもらうことができました。

ご兄弟間の感情的対立が激しく、交渉は難航しましたが、お兄さんには時間をかけて丁寧に判例や法的見解をご説明し、遺言書に明記されていない財産については遺言書全体の解釈からこちらが相続すべき財産であることをお兄さんにも納得してもらい、遺産分割協議書を作成しました。そして、その後の金融機関の解約手続等に関しても、お兄さんとのやりとり含めてこちらで手続を代行しましたので、ご本人のご負担を極力少なくして解決することができました。

不動産については、遺産分割協議書がすでに作成されているため非常に難しいご依頼でしたが、調停期日を重ねて粘り強く交渉した結果、代償金を支払ってもらうことで合意できました。金融資産についても、今後の法要費用としては不当に高額であると主張し、ほぼ法定相続分通りに分割することができました。

ご依頼を受け、預貯金等を調査したところ、預貯金と簡易保険金があることがわかりました。その上で、遺産分割調停を申し立てました。調停当初は、支払いを渋っていたお兄さんですが、次第に状況を理解し、ほぼ相続分とおりの支払いを受けることができました。ご依頼を受けてから１年以内のスピード解決ができました。

お子さんがいない場合、ご主人のご兄弟にも相続分があります。ただ、兄弟には遺留分がありませんので、遺言があればご相談者がすべての財産を相続することができます。そこで、すべての財産をご相談者に相続させるという遺言文案を作成し、ご主人の体調の良い時に、当職ら立会いの下、病院で公正証書遺言を作成しました。
その後、間もなくご主人は亡くなられてしまいましたが、自宅等すべての財産をご相談者名義に変更することができました。

ご依頼をお受けし、ご兄弟全員のご協力の下、金融資産の解約手続きに必要な書類をお預かりし、戸籍謄本等を取得し、金融機関に解約の手続きをしました。解約後、いったん、解約金すべてをお預かりし、手続き費用を控除した金額をご兄弟に等分にお支払いしました。必要書類が金融機関ごとに異なり、かなり煩雑な手続きでしたが、３か月ほどですべての解約手続きをすることができました。

相続開始から時間が経っていたので、不動産の評価や遺産の範囲の問題がありました。ひとつひとつ根拠を提示することで、相手方の理解を得ることができました。
被相続人が再婚されている場合、相続問題でもめることが多々あります。感情的になることもありますので、弁護士に依頼することで負担が軽減できます。

調査すると、遺言によって相続したのではなく、亡くなる前に名義変更していたことがわかりました。話し合いで解決すべく、遺留分減殺請求調停の申立を行いましたが、相手方が寄与分の主張をし、また不動産鑑定の結果にも従わなかったため、話し合いはまとまらず、調停は不成立に終わりました。
裁判を申し立て、裁判官の力も借りて、和解の話し合いを続け、相手方にこちらの共有持分を買い取ってもらうとともに、遺留分相当額を支払ってもらう形で解決することができました。

お母さんについては、ご本人と利益相反となるため、遺産分割をするためにお母さんの利益を守ってくれる方を選任する必要がありました。遺産分割調停の申立と平行して特別代理人選任の申立を行い、特別代理人に選任された弁護士と、お兄さん、お姉さんとの間で話し合いをしました。
これまでご本人が両親の面倒をみてきたことを評価してくれ、大きな反対もないまま、ご本人が望んでいるように、他の相続人に代償金を支払うことで自宅と賃貸アパートを取得する形で解決することができました。