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 ■ お役立ちメモ

Q:事情があり、できれば、夫と会わずに離婚をしたいと思います。公正証書を作成する代理を弁護士に依頼することができますか?
A:離婚公正証書を作成するにあたって、当事者双方が公証役場に出向くことが原則ですが、弁護士が代理をして、公正証書を作成することもできます。詳しい方法や費用は弁護士にご相談ください。

Q:児童手当などの公的手当は、養育費・婚姻費用の金額を決めるにあたって考慮されますか?
A:公的扶助は私的扶助を補充する性質のものでから、養育費・婚姻費用の算定にあたって考慮しないものとされています。したがって、養育費を受け取る側が、児童手当等を受け取っていても、そのために養育費等の金額を減らされることはありません。

Q:養育費・婚姻費用算定表を利用する場合に、自営業者の収入は、確定申告書のどこの金額を見ればよいですか?
A:算定表利用の際の自営業者の収入は、確定申告書上の「課税される所得金額」に、現実の支出がない控除項目(配偶者控除、扶養控除、基礎控除、青色申告特別控除額等)及び算定表ですでに考慮されているもの(医療費控除、生命保険料控除等)を加算したものであるとされています。

Q:養育費を一括で支払ってもらうことはできますか?
A:養育費は日々発生するものなので、月々の支払額を決めるのが原則です。
ただ、双方の合意が整えば、一括で支払ってもらう約束をすることもできます。

Q:協議離婚できそうです。約束事は書面にしておいた方が良いですか?
A:離婚においては、財産分与や慰謝料、養育費などが問題となります。離婚時にすべての支払が完了すれば、特に書面は必要ありませんが、慰謝料などが分割払いとなる場合や養育費の約束をする場合など、離婚後も支払が継続する場合には、約束事を書面にしておいた方が良いでしょう。
万が一、支払がなかった場合に、強制執行を考えているのであれば、離婚協議書を公正証書の形にしておくことをお勧めします。

Q:裁判所の調停で決めた養育費を夫が支払ってくれません。
A:裁判所の調停で養育費の金額等について決めた場合には、裁判所に申立をすれば、履行勧告といって、裁判所が夫に連絡して、履行を促してくれます。それでも、夫が養育費を支払ってくれなければ、給料の差押など、強制執行手続きを検討することになります。

Q:不貞の証拠としては、どんなものが必要なの?
A:必ずしも探偵社の調査報告書が必要なわけではありません。写真、手紙、メールのやりとり、旅行の日程表、クレジットカードの利用明細、レシート、日記、カーナビの履歴などから総合的にみて、不貞があると認められればよいのです。

Q:単独親権者死亡後、子どもの親権者は誰になるの?
A:離婚後に単独親権者になった方が亡くなった場合、もう一人の実親が当然に親権者になるわけではありません。実親が親権者になるには、家庭裁判所に親権者変更の申立をし、承認される必要があります。

Q:面会交流の頻度は?
A:お子さんのことを第一に考えて、当事者間で協議して決めます。ケースバイケースですが、以前は、裁判所の手続きを通じて決めた場合には、月1回程度とすることが一般的でした。最近では、もう少し頻繁な面会交流を定めたり、宿泊付き面会交流を定めたりする裁判例も多く出ています。

Q:離婚には応じてくれたけど、年金分割には応じてくれません。
A:離婚に伴う年金分割については、合意ができれば良いのですが、合意ができない場合でも、家庭裁判所に審判を申し立てることによって、按分割合を決定してもらうことができます。
ただし、この審判の申立は、離婚後2年以内に行う必要がありますので、ご注意ください。


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