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 ■ 解決事例



不貞をした夫から離婚調停の申立てがなされ、それに応訴する形で慰謝料800万円、養育費年額300万円、学資保険などの財産分与を獲得したケース

夫が不貞をし、別居に至ったケースで、夫から離婚調停の申立てがなされました。夫からの離婚請求は、有責配偶者からの離婚請求となりますので、ご本人が離婚に応じない限り、離婚が認められないケースでした。

最初にご相談いただいたときは、積極的に離婚を望んでいるわけではなく、悩んでいました。別居後、お子さん二人との生活が安定してきていること、ご本人も仕事をしていることから、お子さんの学費などの目処がつけば、別居を続けているよりも夫が望んでいるときに、早期に離婚に応じたほうが良いのではないかと提案し、その方向で調停に臨むことになりました。

こちらが早い段階で離婚の意思を示したことで、夫も気分を良くしたのか、柔軟な態度を示してくれ、細かい金額の調整に少し時間がかかりましたが、スムーズに調停を成立させることができました。
最終的には、慰謝料800万円、養育費年額300万円の支払いと学資保険や自動車などの財産分与を受ける内容で合意しました。

<コメント>
いつ、いくらぐらいの学費が必要となるかを計算し、こちらから養育費の金額や支払い時期について提案を出しました。提案理由を明確に示すとともに、夫の収入状況にも配慮することを心がけて提案したので、夫の理解も得やすかったように思います。養育費や慰謝料、財産分与について、概ね依頼者の希望が通る形で調停を成立させることができました。





夫から一方的に離婚を求められ、熟慮の結果離婚に応じることにし、その条件として、通常の財産分与及び養育費に加えて、解決金400万円、子どもの学費100万円を獲得したケース

交渉の結果、夫にはお子さんとの十分な面会交流を約束する一方で、妻の経済的な要求をほぼ受け入れてもらう内容で合意が成立し、公正証書を作成しました。ご本人は、夫と接触することに抵抗をお持ちだったので、交渉はもちろん、公正証書作成及び離婚届提出等の細かな段取りまで、弁護士がすべて夫との連絡、調整をしました。

<コメント>
ご本人には、大変喜んでいただき、その後、お子さんも新しい生活に慣れ、ご本人もお仕事をしながら元気に暮らしておられること、前夫とお子さんとの面会交流も順調に行われているとのご連絡を頂きました。





夫から離婚調停が申し立てられ、別居していた妻も離婚を望んでいたことから、離婚に応じ、財産分与として、夫が一人で居住していた自宅の明渡しと、自宅の住宅ローン残金全額を夫に完済してもらったケース

妻は、夫に離婚を求めて数年前から自宅を出てアパート暮らしをしていました。ようやく夫が離婚に前向きになり、夫から離婚調停が申し立てられました。
争点は財産分与に絞られ、妻は夫が一人で居住している自宅に戻りたいと考えていましたが、夫が家を出てくれるか、また仮に家を出て行ってくれたとしても住宅ローン残金を妻が支払えるかが大きな問題でした。
何回か調停期日を重ねた結果、夫が自宅を明け渡すことに応じ、夫の将来の退職金について分与を請求しないことを条件に、多額の住宅ローン残金を夫に即時完済してもらうことで合意ができました。

<コメント>
ご本人には、当初想定していた以上の成果に、大変喜んでいただきました。数年ぶりに自宅に帰ることができ、別々に暮らしていたお子さんたちも一緒に暮らし始め、ご家族での新たな生活を始められたとのことです。





共有名義の不動産について、夫婦で共同して住宅ローンを組んでいる場合に、住宅ローンを引き受けることで、自宅からの明渡しを実現し、離婚調停を成立させたケース

同居しているご本人の親族と夫の折り合いが悪く、生活習慣の違いなどから、ご本人が強く離婚を希望していました。
お子さんはいなかったので、親権や養育費等の問題はありませんでしたが、夫はそもそも離婚にも納得しておらず、また、夫婦双方が債務者となって住宅ローンを借り入れ、お互いにその債務を保証しているといういわゆるたすきがけの住宅ローンを組んでいて、不動産をどうするか、住宅ローンをどうするかが問題となりました。
同居の親族からの出資もあって購入した不動産でしたので、ご本人と親族が住み続けたいという希望が強くありました。

このようなケースでは、どうやって相手方に不動産から退去してもらうかが一番の問題となります。この件のように、相手方が離婚に納得していないケースでは相手方に退去する理由を見出せないことから、長引くことが多くあります。

調停を申し立て、ご本人が離婚を求めている理由を訴えるとともに、いわゆるオーバーローンの状態で不動産に実質的な価値がないことを丁寧に説明し、こちらが借り換えをすることによって、相手方の住宅ローンを完済するとともに、20万円の引越し費用を負担することで、不動産の登記名義の変更にも応じてもらい、円満に退去してもらうことができました。

<コメント>
不動産の名義をどちらにするのか、住宅ローンはどのように支払うのかは、離婚の際に大きな問題となります。
当初は200万円ないし300万円の解決金を支払うことも覚悟していたのですが、相手方の住宅ローンの負担を完全になくすことで、相手方の理解を得ることができました。
想定していたよりも早い時期に、離婚を成立させることができたので、ご本人から大変喜んでいただけました。





離婚調停不成立後に、交渉で離婚を成立させたケース

調停段階からご相談を受けていたのですが、調停自体は、ご本人が進め、不成立になった段階で、ご依頼を受けました。
訴訟提起の準備もしていたのですが、相手方が精神的に不安定であることもあり、まずは交渉で進めていくことにしました。

相手方にも代理人がつき、相手方の体調をみながら、時間をかけて少しずつ話し合いを進め、こちらから、養育費や財産分与の金額について、提案を重ねていきました。
これ以上は譲歩できないというラインや条件を相手方にも示すことで、相手方の立場に配慮しながら、こちらの希望も通すことができました。
合意した内容は、離婚公正証書にまとめました。

<コメント>
ご本人と相談していく中で、相手方の性格やものの考え方を推測し、相手方にもメリットのある条件を提示することで、合意を勝ち取ることができました。
夫婦間では、相当な感情的な対立があったのですが、代理人がつくことで、双方があまり感情を表に出すことなく、円満な解決をすることができました。





性格の不一致などの理由で、夫から離婚訴訟が提起されたのに対して、離婚原因がないと主張しつつ、最終的にはまとまった金額の養育費を獲得して和解したケース

単身赴任で別居していたことをもって、夫は離婚を前提とする別居が長期間継続していると主張し、性格の不一致などの理由で、離婚訴訟を提起してきました。
家を守り、懸命に2人の子どもを育ててきたご本人としては、到底納得のいくものではありませんでしたので、夫の主張にひとつひとつ事実をあげて反論していきました。
その一方で、冷静に現実を見つめて受け止めて、仕事や住居を整え、離婚に備えていきました。

この件では、離婚後の生活もさることながら、2人の子どもの学費をどのように捻出するかが大きな問題となりました。
主張立証を尽くし、本人尋問の直前で、裁判所から和解の提案がなされました。双方が和解案を出す中で、離婚後の生活についての自信もできてきて、子ども2人の学費を確保する形で和解を成立させることができました。

<コメント>
夫の主張に心を乱されることが多々ありましたが、打ち合わせを重ねていく中で、離婚後の生活について、冷静に考え、前向きに進めていただくことができました。仕事を始めたばかりで、慣れない生活の中、引越し先を探したり、子どもの大学受験に向けてケアをしたり、裁判手続き中は本当に大変だったと思います。ただ、それに対応できるそのしなやかな強さがあれば、離婚後の生活も心配がないと思える方でした。




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